ブラックリストに載るとは、滞納などのネガティブな情報が信用情報機関に掲載されることを指します。 ブラックリストに載った状態で賃貸契約の審査を申し込むと、支払い能力を疑われて審査に落ちる可能性が高いです。 信用情報に不安がある方が入居審査を申し込む際は、独立系の保証会社を利用したり、代理契約をお願いしたりするなどの対策を講じることが大切です。
ブラックリストとは？
返済を延滞した場合などの事故情報が登録されることを俗にブラックリストと呼ばれています。
いわゆる「ブラックリスト」という名前のものは存在しません。
金融業界と賃貸業界ではこの事故情報を登録していることがあります。
入居審査の際などこの金融業界と賃貸業界の事故情報が関係してくることがあります。
今回はそれについて解説していきます。
賃貸業界におけるブラックリスト
賃貸業界には一般社団法人 全国賃貸保証業協会（LICC）という機関が存在します。
家賃の滞納が発生したため家賃を代わりに支払った（代位弁済した）という情報がこのLICCに登録されることになります。
主に次の情報が登録されます。
1.本人を特定するための情報
2.氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等
3.保証をした物件を特定するための情報
4.保証対象の物件名・部屋番号、住所
5.保証開始日、月額賃料、保証終了日
6.支払い状況に関する情報
7.入金額、代位弁済残高など
LICCに加盟しているのは一部の保証会社です。
そして、LICCに加盟していない保証会社が代位弁済したとしても、その代位弁済情報が登録されることはありません。
LICCのホームページで、加盟している保証会社一覧が確認できます。（ただし、直近時点での加盟会員名しか掲載されていません）。
また、LICCの加盟会員と保証契約を締結した場合には、LICCに情報提供をすることがある旨が、保証契約書などに記載されていることがありますので、確認してみましょう。
ブラックリストが賃貸契約に与える影響
一度ブラックリストに掲載されてしまうと入居審査に通りづらくなります。
「ちゃんと毎月家賃支払える入居者かどうか」をチェックするために、入居審査では支払い能力が重視されるからです。
ブラックリストに載っているということは、「家賃支払い能力がない」と判断されやすく、入居審査に落とされやすくなります。
信用情報機関やLICCに、延滞情報や代位弁済情報などの事故情報が登録されると、賃貸借契約に影響を与える可能性があります。
どんな賃貸借契約を結ぶかによって、どう影響が出るのかが変わるので以下に列挙します。
（1）保証会社をつけて賃貸借契約をする場合
賃貸借契約を結ぶ時に保証会社をつけるよう要求される場合があります。
しかし、保証会社をつけての賃貸借契約であっても、事故情報が登録されている状態だと経済的信用を失っているという状態なので、賃貸契約が難しいケースがあります。ただし、信用情報を確認せず、LICCにも加盟していない保証会社の場合は、例外的に保証会社をつけての賃貸借契約を締結できる場合もありますので、不動産会社に相談してみましょう。
(2）家賃の支払い方法をクレジットカード払いにする賃貸借契約の場合
賃貸借契約時に、家賃の支払い方法をクレジットカード払いが指定されている場合には、賃貸借契約の締結が原則としてできません。
クレジットカードの審査に原則として落ちてしまうからです。
しかし、大家さんによっては、例外的に銀行振り込みなど他の方法に変更してもらえる場合もあるので、不安な場合は一度不動産会社に相談してみましょう。
（3）保証会社もつけず、家賃の支払い方法もカード払いでない場合
保証会社もつけず、家賃の支払い方法もカード払いでない場合には、事故情報を理由として賃貸借契約を断られることは原則としてありません。
ブラックリストでも賃貸の入居審査を通過する手段
ブラックリストに載ってしまったからといって、絶対に賃貸の入居審査に通過できないことはありません。
ここでは、ブラックリストに載っていても入居審査に通過する手段を解説します。
保証会社が不要、または独立系を選ぶ
信用情報に不安がある方が入居審査を申し込むときは以下を参考にしてください。
・連帯保証人を立てれば保証会社が不要になるような物件を選ぶ
・独立系の保証会社を利用する
保証会社が不要な賃貸物件であれば、信用情報を確認されません。
保証会社には種類があります。
・信販系
・LICC系
・独立系
の順番に審査が厳しいとされています。
なので、独立系の保証会社を利用すれば、比較的審査に通りやすくなり入居審査もスムーズに進むことでしょう。
しかし、保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、自分で選択できるわけではない、ということが注意点でしょう。
独立系の保証会社を利用したい場合は、事前に不動産会社に相談しておくのが賢明です。
家賃が安い物件を選ぶ
そもそも家賃が安い物件であれば支払い能力が多少下がったとしても、審査には通りやすくなると言えます。 家主や管理会社は、当然ながら入居者の支払い能力を重視しています。 家賃が安い物件であれば支払いの難易度が下がるため、支払い能力を認めてもらえる可能性が高くなります。
一定以上の収入がある親族に代理契約してもらう
自身の支払い能力に不安がある場合は、親族に代わりに契約してもらうことを検討しましょう。
ブラックリストに載っている方は、親族に代理契約をお願いするのも選択肢の一つです。
代理契約とは、入居者とは別の方が賃貸契約を結ぶことです。
親や兄弟に一定以上の収入があれば、代理契約を認めてもらえることがあります。
事故情報が消えるまで待つ
最後の手段にはなりますが、事故情報が消えるのを待ちましょう。
どうしても入居審査を通過できない場合、事故情報が削除されるのを待つのが得策です。
通常、信用情報機関に掲載された事故情報は5〜10年で消去されます。
時間を空けることで入居審査に通る可能性が高めましょう。
信用情報機関には情報開示の義務がありますので、自身のブラックリスト掲載の有無を確認したい時は、情報開示の請求をしましょう。
インターネットや郵送での手続きによって確認できます。
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